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日本の医療問題(1202)

日本の医療問題メモ(1202)



■看護師の診療報酬
  基本は「頭数」で計算
 ・入院基本料として、包括的に評価:看護職員配置、看護師・准看護師比率、在院日数
 ・10年前は、1年で1/3の人員を入れ替えることで、病院の人件費が抑制することができた。
 ・10年前に7対1が新設


■看護配置
 一般病棟入院基本料
 ・ 7対1: 保険点数 1,591点: 平均在院日数 18日以内
 ・10対1: 保険点数 1,332点: 平均在院日数 21日以内
 ・13対1: 保険点数 1,121点: 平均在院日数 24日以内
 ・15対1: 保険点数 960点: 平均在院日数 60日以内


■「頭数」から「看護技術」への評価
 ・専門的医療技術を評価するように
  所定の知識・技術を有する看護師等を専従・専任で配置する場合、サービスする内容に応じて診療報酬が加算
 ・専従:それしか行わない、専任:半分はその仕事


■診療報酬の決定プロセス
 ・政府・与党、社会保障審議会、関係団体からの意見を組み上げて、中医協で「品目表」「価格表」「技術サービスの評価」「ものの評価」を決定


■平成30年度診療報酬改定の基本方針
 ・「かかりつけ医」「ICTの活用」


■2025年の医療機能別必要病床数の推計
 ・現状(2013年):134.7万病床
  ↓
 ・2025年:115〜119万病床へ。何もしない場合152万病床となる。
  「慢性期」「急性期」「高度急性期」を減らす。
  「回復期」を増やす


■「地域医療構想」の推進
 ・一つの病院で全てを賄うのではなく、病院ごとに機能を定め、連携して、地域全体で患者を対応する。
 ・地域包括ケア病棟の推移:平成26年24,645床→平成27年36,377床→平成28年52,492床
 ・南和地域の病院再編の事例:第55回社会保障審議会医療部会


■診療報酬改定プロセス
 ・中央社会保険医療協議会には、委員に「看護師」を代表する人が含まれていない。専門部会にはいる。
 ・Evidence Basedの審議へ:医療技術のコスト、効果の評価


■医療技術の評価プロセス
 個々の医療技術に対して、有効性や費用対効果などを、医学的・経済的・社会的・倫理的な意義を多面的に分析する政策研究の方法

 評価案
 ↓
 医療技術評価分科会
 ↓
 委員による事前評価
 ↓
 医療技術評価分科会
 ↓
 中医協総会へ報告

 患者享受価値、医療者享受価値、社会的価値→保険収載必要性の検討


■技術評価要望書の提出学会
 ・日本医学会分科会
 ・日本歯科医学会分科会
 ・日本薬学会
 ・内科系学会社会保険連合(保険連合:保連と略す)
 ・外科系学会社会保険委員会連合
 ・看護系学会等社会保険連合


■看護系学会等社会保険連合(看保連)
 ・2005年7月に設立
 ・48看護系学会・団体が加盟
 ・学術的根拠に基づいて、看護の診療報酬体系の充実・適正化を促進
 ・中医協などの政策の場に看護の意見を反映


■「WOC看護技術の有効性による調査」の事例
 ・WOC看護師の有無により、費用対効果に明らかな差
 →WOC看護師いる方が、褥瘡対策の費用対効果が6倍優れている
 いない施設 10,686円
 いる施設 5,109円
 →WOC看護師を配置し、予防対策を行なっている場合に「褥瘡ハイリスク患者ケア加算(1回の入院につき)500点」が新設(平成18年)


■看護技術
 ・プロセスとアウトカムを評価
 →診療ガイドライン
 →診療・看護プロセス
 →最良のアウトカム


■医療需要者である国民にとって価値ある医療とは
 ・出産促進剤による事例
 ・手術ロボットの保険収載の事例


■WHOが定める安全な手術のためのガイドライン
 →チームワークの評価と合併症率には逆相関がみられる
 ・手順のチェック
 ・コミュニケーションのチェック:チームメンバーの紹介、事前情報共有、術後の振り返り
 →手術安全チェックリストとして策定されている


■受療者医療保険学術連合会(受保連)
 ・2012年9月に発足
 ・患者団体25団体(会員数 約12万人)+医療関係者の世話人25名が参加
 ・受療者自身が医療保険や医療経済を理解
 ・命の重みや健康の意義を学術的に説明
 ・受益と負担など医療保険財源についても熟考


■医療費適正化のために必要なこと
 ・「適正化」の意味の再確認
 ・Valueの可視化


■病院の構成
 ・日本は私立8割
 ・英国は公立8割


■医療へのICT導入
 ・日本はICT後進国
 ・イギリス進んでいる。NHSダイレクト
 ・アメリカ:保険会社が行なっている
 ・2020年に日本にもICT導入するか?



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