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子育て支援制度 | フィンランドのパパママ事情 その2 | 寄稿文

共働きや、女性に優しいイメージの強い北欧。

なかでも、ムーミンの国である、フィンランドでは、子育てにやさしい国と称されていて、先進的な福祉国家の国として、働くママや、子育て夫婦に優しい国の進めています。




フィンランドの子育てイメージの一つに、「女性が子どもを産んだ後も、仕事を続けやすい」という特徴があります。

実際、統計データを見ると、

出生率(2012)
 フィンランド 出生率 1.80
 日本の出生率 1.41

女性就業率(2011)
 フィンランドの女性就業率 67.4%
 日本の女性就業率 60.1%

たしかし、日本よりも、子どもを産みやすく、育てながら働きやすいということがわかります。

これらの働きやすい環境を支えているのが、以下のような、就学前の子育て期間における施策です。


  • フィンランドでは、1996年の保育法の改正により、自治体が、保育を望む全ての親に保育を提供することになった。このため、保育はほとんど公立保育所で行われている。
  • 保育時間は原則として10時間。また、不規則な勤務時間の親のために24時間保育も用意。
  • 保育所の監督下に「家庭保育制度」があり、一人の保育者が自分の子を含めて4人まで自宅で保育することが出来る。
  • 保育の料金は、両親の収入と家族構成によって決められるが、最高月額が2万5千円程度。
  • すべての児童が16歳に達するまで、親の所得に関係なく児童手当が支払われる。


子育てパパママにとって、手厚い施策がいろいろと揃っています。

フィンランドには、こういう充実した制度がある一方で、これらの制度を支えているのは、前回の記事にも取り上げたように、社会保険など、国に納める税金。

消費税は23%(食品でも12%)、所得税も20%以上、と税率は日本よりも高いのです。

自分たちが使える給与、いわゆる可処分所得は少なくなるけど、その分社会保障が充実しているので、それで「よし」とすることで成り立っていると言えます。


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2015.02.10掲載
(掲載先)

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