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確定申告して還付金をいただく | 日々雑感

かれこれ10年超続けている確定申告。毎年その度に思うこと。





先日、2015年度分の申告書を提出。

講演での報酬
寄稿の印税
株式投資の損失繰越
二つ以上の給与支払いとかで
そんなでお世話になっている。

年末調整で済ましていたのは、
社会人はじめの最初の1年目ぐらいで、
あとは、毎年申告書を作成して提出。

昔は、手書きで、分かりくい仕組みの書類を作っていたが、
最近は、国税庁のWebサイトで提出書類を作成することができる。

法人用のも作って欲しいぐらいである。
※厳密には、今でも、法人用のも作成することができるが、
個人用のように、簡単に入力・作成できる代物ではない。

もっとも、法人用のができてしまうと、税理士の仕事の大半がなくなってしまう。
税務署に何年かいると、税理士資格を保有できるという特典があるから、
OB税務署員を食べさせるためにも、
そういう民業圧迫はゆるされないのかもしれない。

確定申告を行うと、
自分がどれぐらい稼ぎ、
年金や健康保険などの社会保険料などの控除額、
そして税金としてどれぐらい納めるのか。
そういう社会とのつながりがわかる。


企業の場合、
売上などの収入があり、
その収入から、外部への支出を差し引いた利益額に対して税金が決まる。

企業の年度末には、
税金で持ってかれるよりは、
ちゃんと有効?に使いたいという心理が働き、
予算消化の支出が、最終月に増えるという現象が起きる。


一方、
個人の場合は、
残念ながら、
そういう仕組みがないので、やりようがない。
せいぜい、
・医療費控除
・寄付金控除
・生命保険料控除
など。

個人事業主などは別だが、
収入から費用を引いた収支に対して課税という仕組みではなく、
年収額で税額というのが決まっている。

たとえば、
1000万円の年収の人は、
およそ150万円の税金(所得税+住民税)を納める。


日本経済の内需拡大のためには、
個人消費の喚起が必要で、
そのためには、消費支出額の控除を始めるべきだと思う。

現金支払の場合は難しいが、
クレジットカード払いのように、明細書が簡単に出るものは、
そういう控除額の対象にすることが可能なのでは。

ということを、
毎年、確定申告を提出するたびに感じる。


うれしいことに今回は還付金がある。
その額「35円」。


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