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10月の内閣府世論調査「子育ての負担は社会全体で支える」が92% | 寄稿文

10月8日に内閣府が発表した世論調査によると、「子どもを産み、育てることの負担は社会全体で支えるべきだ」とする考え方に賛成する人は、「どちらかと言えば賛成」を含めて92.3%にのぼっています。






この結果は、来年度予算での、この分野の予算を拡充し、さまざまな施策を行う布石の一つになるのではないでしょうか。

しかし、この「負担」というのは、回答者等によりさまざまです。金銭的負担、無償労働的負担、精神的負担など、いろいろな負担があるでしょう。

社会から支援してほしいことがらも異なってきます。

金銭的支援に関しては、出産育児一時金、育児休業給付金などがあり、2014年から子育て給付金というのも新設されていたりします。金額の多寡はあり、支援的に十分でないにしても、増やされてはいます。

一方で、その財源となるのは、社会保険や税金等で、それを負担するということは、間接的に自分たちの可処分所得が減ることにもつながり、単純に喜べない問題でもあります。

また、子育てに伴う、家庭内労働や精神的負荷というのは、金銭では対応できない部分もはらんでいます。

おそらくは、そのような金銭的な支援も重要ですが、子育てを支える社会インフラが足りていないし、質的にもまだ不十分ということではないかと考えます。

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2014.11.13掲載

(掲載先)
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